声を守る法律が無い。だから業界が先に線を引いた

• 日本には「声の権利」を定めた法律が無い
• 学習・生成・利用のすべての段階で事前の許諾を求める
• 使う側にとってもどこまでなら安全かの目安になる

約2,600人の俳優・声優が加盟する日本俳優連合が10月15日、音声に関する生成AI利用ガイドラインを発表した。

本文は22ページ、全6部の構成になっている。実演家を守るための文書だが、AIを使う側にとっても読む価値がある。順に見る。

なぜ作られたのか

発表文に、理由がはっきり書かれている。

現在の日本には、個人の「声」そのものを包括的に保護する明文法（いわゆる「声の権利」を定めた法律）が存在しないという深刻な事実にあります。

顔や姿には肖像権やパブリシティ権の議論がある。声には、それに当たるものが整備されていないという指摘になる。

困るのは実演家だけではない

発表文が丁寧なのは、ここを両方の立場で書いている点になる。

この法的空白は、実演家にとっての生存の脅威であるだけでなく、AIを利用するステークホルダー（制作会社、配信プラットフォーム、AI開発者等）にとっても、後々大きな権利侵害訴訟や信用失墜のリスクを抱え込む極めて危険な状態です。

ルールが無いことは、使う側にとっても危険だということだ。

何をすれば違反なのかが決まっていなければ、何をすれば安全かも決まらない。後から訴えられる可能性を抱えたまま進むことになる。

国の整備を待っていては手遅れになるという危機感から、自主的な基準として先に出したとされている。

4つの柱

ガイドラインが定めている、とくに重要な4点を整理する。

1. どの段階でも、事前の許諾を取る

AIの利用には学習（インプット）／生成／公開・利用（アウトプット）の段階がある。

いかなる段階においても、対象となる音声の持ち主（実演家）に対して目的を明示し、事前の許諾を得ることを必須とします。

条文では書面による明示的な同意（第8条）が求められている。「黙っていれば良い」でも「後から断れる」でもない。

実演家側の意義として、意図しないキャラクターを演じさせることや、政治的・暴力的な発言の生成を事前に防げる点が挙げられている。

2. 対価を払う

AIによって生成された音声の利用は、実演家の新たな形での「実演の提供」と同等であると定義し、適切な報酬が支払われるべきである

一度録ったものを無限に使えるのではなく、使うたびに実演の提供があったと扱う、という考え方になる。

3. 多言語化のときも別に許諾が要る

元の演技をAIで他言語に吹き替える場合について定めている。言語が変わればニュアンスも変わるため、新たな許諾と追加の対価が必要とされる。

4. 故人の声について

亡くなった実演家の声をAIで再現する場合、生前の本人の意思を尊重し、権利を継承する遺族等の許諾を必須としている（第6条）。

加えて人間の実演家優先の原則（第5条）が置かれ、故人の声を新たな作品に使うことや、吹き替えをAIで代替することは原則行わないよう求めている。

使う側として読むと

このサイトの読者はAIを使う側なので、そちらの視点で整理しておく。

3つの段階が別々に書かれているのが要点になる。「学習は許諾を得た」で全部が済むわけではない。

法的な強制力はない

ここは正確に書いておきたい。これは業界団体が自主的に定めた基準であり、法律ではない。守らなかったから直ちに違法、という性質のものではない。

ただし業界の標準として定着すれば、取引の条件になる。制作会社が発注する際の前提になれば、実質的な拘束力を持つ。

そして発表文は法制化に向けた働きかけも強化するとしている。いまは線が引かれた段階で、これから動く話になる。

画像のときと同じ構図

このサイトで生成した画像をブログに使う前に確認していることを書いた。あのときも、法律が追いついていない部分を、自分の判断で埋めるという話だった。

音声も同じになる。違うのは声が本人の特定に直結する点だ。画像なら「似ている絵柄」で済むことが、音声では「本人が言った」と受け取られる。

制度の側の整理はAIに関する決まりごとで、使う側として知っておいたことにまとめてある。

まとめ

• 日本には声そのものを包括的に守る法律が無い
• 国の整備を待たず、業界団体が自主基準として先に出した
• 学習・生成・利用の各段階で、書面による事前の許諾を求める
• AI音声の利用は実演の提供と同等とし、対価を求める
• 多言語化は別の許諾と追加の対価が要る
• 故人の声は遺族等の許諾が必須。原則は行わない
• 法的な強制力はない。ただし取引の条件になれば実質的に効く

出典

• 協同組合 日本俳優連合「生成AI時代における声の権利を守り、健全な業界発展を導く『音声に関する生成AI利用ガイドライン』発表」（2026年10月15日）（策定の背景と理由、4つの重要課題、実演家と事業者それぞれにとっての意義、今後の展望。ガイドライン全文のPDFも同ページで公開されている）

本記事は2026年10月18日時点で公表されている内容に基づく。本ガイドラインは業界団体の自主基準であり、法令ではない。条文の解釈や個別の案件への適用については、必要に応じて専門家に相談すること。本記事は法的な助言ではない。