外務省に不正アクセス、約3,600件。外務省とメールをやり取りした人は「続きのメール」に気をつけて
外務省は、外部とメールをやり取りするネットワークに不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど約3,600件の個人情報が漏れた可能性があると発表しました。うち約900件は職員以外の外部の関係者の情報です。異常の検知は7月で、公表は10月30日。機密情報や旅券の情報は含まれていません。外務省を名乗る標的型メールへの注意をまとめます。

この記事の結論
- 外務省は10月30日、外部とメールやデータをやり取りするネットワークに第三者の不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど約3,600件の個人情報が漏れた可能性があると発表した
- このうち約900件は、職員以外の外部の関係者の情報。機密情報や、旅券・「たびレジ」の情報は含まれていないという
- 異常を検知したのは7月27日。公表まで約3か月かかった。外務省とメールをやり取りしたことがある人は、外務省を名乗る「やり取りの続き」のメールに気をつけたい
- 外務省は10月30日、外部とメールやデータをやり取りするネットワークに第三者の不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど約3,600件の個人情報が漏れた可能性があると発表した
- このうち約900件は、職員以外の外部の関係者の情報。機密情報や、旅券・「たびレジ」の情報は含まれていないという
- 異常を検知したのは7月27日。公表まで約3か月かかった。外務省とメールをやり取りしたことがある人は、外務省を名乗る「やり取りの続き」のメールに気をつけたい
なお、外務省のウェブサイトはこの記事を書いた時点で機械からのアクセスを受け付けておらず、発表の原文は読めなかった。以下は、発表を伝えたビジネス+IT、時事通信、NHKの報道を突き合わせて確かめた内容だ。
報じられた内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 外部との電子メールやデータの送受信に使うネットワーク基盤。機密性の高い情報を扱う閉じたネットワークではない |
| 漏れた可能性のある情報 | メールアドレスや氏名を中心とした約3,600件。ネットワーク上で扱われていた、個人情報を含むメールデータの一部 |
| 外部の関係者 | 約900件は、外務省の職員以外で、同省と接点のある人の情報 |
| 含まれないもの | 機密情報。旅券の発行管理や「たびレジ」(海外渡航者向けの安全情報サービス)を扱う領事のシステムは別に作られており、対象外 |
| 経緯 | 7月27日に不正アクセスを検知し、通信の遮断と認証情報の無効化を実施。外部の専門業者の調査で、個人情報の流出の可能性が分かった |
| 被害 | 悪用による二次被害は、現時点で確認されていない |
「メールのやり取り」が漏れるということ
ここからは筆者の見方だ。今回の対象は、外部とメールをやり取りするための仕組みだった。漏れた可能性があるのは、名前とアドレスだけでなく、メールデータの一部だとされている。
メールのやり取りが相手の手にあると、次のような標的型メールが作れる。
- 実際にやり取りした件名に「Re:」を付けた返信に見せかける
- 本物の担当者の名前と署名をまねる
- 「先日の件の資料を添付します」「修正版はこちら」と、自然な流れで添付ファイルやリンクを開かせる
取引先や関係機関になりすますこうした手口は、ふつうの詐欺メールよりはるかに見分けにくい。
外務省とやり取りしたことがある人がやること
- 外務省を名乗るメールの添付ファイルやリンクは、内容が自然でも、すぐには開かない
- 心当たりのあるやり取りでも、差出人のアドレスのドメインを確かめる。表示名だけを信じない
- 気になるときは、メールに返信せず、以前から知っている電話番号などで担当者に確かめる
- パスワードの入力を求めるページに誘われたら、その場で入力しない
- 組織で受け取った場合は、自分の判断で開かず、情報システムの担当に知らせる
海外旅行で「たびレジ」に登録した人や、旅券を申請した人の情報は、報道によれば対象外だ。ただ、この件に便乗して「たびレジの情報が漏れた。再登録を」といった偽の連絡が来る可能性はある。手続きは外務省の公式サイトから自分でたどる。
公表まで3か月、ということ
これも筆者の見方だ。検知は7月27日、公表は10月30日。その間に通信を断ち、専門業者が調べ、流出の可能性を確かめた。調べる時間が要るのは分かる。一方で、対象になった約900人の外部の関係者にとっては、知らないまま3か月が過ぎていたことになる。
今月は、1年以上たってから公表したECモールもあった。確定を待つ公表と、先に身を守ってもらう呼びかけは、分けて考えたい。今月は官公庁でも、経済産業省の「デントリネット」への不正アクセスがあった。
まとめ
- 外務省の外部とやり取りするネットワークに不正アクセス。約3,600件、うち外部の関係者約900件
- 機密情報、旅券・たびレジの情報は含まれない。二次被害は確認されていない
- 検知は7月27日、公表は10月30日
- 外務省とやり取りした人は、やり取りの続きに見せかけた添付やリンクに注意。確かめるときは知っている連絡先から
出典
- ビジネス+IT「外務省に不正アクセスで個人情報3600件が流出」(2026年10月30日。外務省の発表内容)
- 時事通信「外務省で個人情報漏えい 3600件、7月に不正アクセス」(2026年10月30日)
- NHK「外務省 不正アクセスで個人情報約3600件漏えいの可能性」(2026年10月30日)
本記事は2026年10月31日時点の報道に基づく。外務省の発表の原文は、記事作成時点で閲覧できなかった。標的型メールの例と「公表まで3か月、ということ」は筆者の見方である。
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