日本交通の約29万人分、いちばん多いのは「採用の応募者」。客でなくても対象になる理由

• 日本交通は10月30日、7月11日の不正アクセス（マルウェア感染）について第6報を出し、約29万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した
• いちばん多いのは採用選考の応募者（過去の応募者を含む）約10万7,900人。次が乗務員が関わった事故などの相手方 約7万2,000人。日本交通の客でなかった人が多くを占める
• 一部の人のマイナンバー、乗務員や職員の健康診断の結果も含まれる。タクシーの利用客の配車・乗車の情報は対象外で、クレジットカードの情報も持っていないという

誰の、何が

第6報の表を、人数の多い順に並べ直した。

合計すると約29万3,000人になる。すべての人にすべての項目が当てはまるわけではなく、一人ひとりの項目は個別の通知で知らせるという。

これまでの経緯

• 7月11日未明：社内システムが外部から不正アクセス（マルウェア感染）を受ける
• 7月13日：第1報。電話でのタクシー配車やハイヤーのWEB予約などが止まる
• 8月19日：第4報。保有していたファイルの一部が外部に流出していることが分かった
• 10月6日：電話での配車などを再開
• 10月30日：第6報。漏えいした可能性のある人の範囲と項目を公表。個人情報保護委員会と警察などに報告済み

自分が当てはまるか

タクシーに乗っただけの人は、発表の上では対象外だ。一方で、次のどれかに当てはまる人は、対象に入っているかもしれない。

• 日本交通の採用に応募したことがある。何年も前の応募でも「過去の応募者を含む」とされている
• 日本交通の車との事故や、その保険の手続きに関わったことがある
• 日本交通で働いていた、または家族が働いている・働いていた
• 会社でハイヤーを手配した、または日本交通と取引している

対象の人には、書面か電子メールで順に通知が届く。日本交通は、会社や官公庁、金融機関を装って名前や住所を言い当てて信用させる連絡に注意するよう呼びかけている。日本交通が電話やメールで暗証番号、パスワード、認証コードを聞くことはないという。暗証番号に生年月日や電話番号を使っている人は、変えておくよう勧めている。

持ち続けた情報が、いちばん多く漏れた

ここからは筆者の見方だ。今回の約29万人のうち、採用の応募者と事故の相手方を足すと約18万人、全体の6割を超える。どちらも、手続きが終われば会社が使う場面は少ない情報だ。それでも「過去の応募者を含む」形で残っていた。

日本交通は再発防止策の一つとして、個人情報の保管期間のルールを作り、ルールに沿って削除したと書いている。裏を返せば、それまでは期限を決めずに残っていた情報があったということになる。

これは日本交通だけの話ではない。不採用になった応募者の履歴書、終わった案件の取引先の名刺、昔の問い合わせのメール。持っていなければ漏れない情報は、どの会社にもある。漏えいの規模を小さくするいちばん確かな方法は、防御を固めることと並んで、要らなくなった情報を消すことだ。

まとめ

• 日本交通の不正アクセスで約29万人分が漏えいした可能性。タクシーの利用客は対象外
• 最多は採用の応募者 約10万7,900人、次が事故の相手方 約7万2,000人
• 一部の人のマイナンバー、健康診断の結果、運転免許証や顔写真、銀行口座の情報も含む場合がある
• 名前や住所を言い当てる連絡に注意。会社の側は、要らなくなった個人情報を消すことが被害を小さくする

出典

• 日本交通「弊社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第6報）」（2026年10月30日）
• 日本交通「弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止に関するお詫びとご報告」（2026年7月13日）
• 日本交通「弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止について（第4報）」（2026年8月19日）
• ビジネス＋IT「日本交通、29万人分の個人情報が漏えいか マイナンバーも…最多は客ではなく応募者」（2026年10月31日）

本記事は2026年10月31日時点の情報に基づく。表は第6報の内容を人数の多い順に並べ替えたもの。「持ち続けた情報が、いちばん多く漏れた」は筆者の見方である。