IPAの注意喚起を、今週やる作業に落とした

2026年10月9日の内容を、順番と所要時間つきの手順にします。

この記事の結論

  1. IPAが挙げたのは3領域
  2. 順番がある。洗い出しが先
  3. 1日で終わる範囲から始める
  • IPAが挙げたのは3領域
  • 順番がある。洗い出しが先
  • 1日で終わる範囲から始める

情報処理推進機構(IPA)が2026年10月9日に出した注意喚起を、実際の作業に落とす。原文は3つの領域に分かれている。

IPAが挙げた3領域

領域内容
外部公開アプリケーション直近ログの異常確認/未適用パッチの確認と適用
外部サービス利用網羅的な洗い出し/サービス単位のログ確認/アカウント確認
保有データ保有情報の再点検/不要情報の削除

異常を見つけたら「速やかにセキュリティインシデントと判定し、専門のセキュリティベンダーに詳細調査を依頼することを強く推奨」とされている。

SPONSORED

先にやるのは洗い出し

順番を間違えると終わらない。

  • ログを見るには、どこにログがあるか知っている必要がある
  • パッチを当てるには、何が動いているか知っている必要がある
  • データを消すには、どこにあるか知っている必要がある

3つとも一覧が前提だ。一覧が無いなら、そこから始める。

1日目 — 外部公開しているものを数える

  1. 自社のドメインとサブドメインを列挙する
  2. それぞれ何が動いているか書く
  3. 管理画面が公開されていないか見る
  4. 使っていないものを止める

4つ目で減らせることが多い。止めたものは攻撃されない。

見落としやすい公開物

  • 検証用に立てたまま残っているサーバー
  • 旧サイトのサブドメイン
  • 開発用の管理画面
  • ファイル共有の仕組み
  • APIの入口

1つ目が危ない。更新されないまま公開され続けている。

2日目 — 外部サービスを数える

IPAが「網羅的」と書いているところだ。

  1. 契約しているサービスを全部書き出す
  2. 各部署に「使っているものはこれで全部か」と聞く
  3. 無料で始めたものも入れる
  4. 請求書とカードの明細から拾う

4つ目が確実だ。記憶より支払いの記録のほうが正確。

サービスごとに書く項目

  • 預けているデータの種類と規模
  • 管理者が誰か
  • 多要素認証を有効にしているか
  • 退職者のアカウントが残っていないか
  • 止まったときの代替

4つ目は今日のうちに消せる。使っていないアカウントは入口になる。

3日目 — ログを見る

IPAは「直近ログの異常確認」を挙げている。何を異常とするかを決める。

  • 深夜や休日のログイン
  • 見慣れない国からのアクセス
  • 短時間に大量の失敗
  • 成功した直後の大量のダウンロード
  • 管理者権限の付与

4つ目が今回の事案に近い。入ったこと自体より、入った後の動きを見る。

ログが無い場合

これも多い。

  • 保存期間が短く、すでに消えている
  • そもそも記録していない
  • 記録しているが見る手段が無い

まず保存期間を延ばす。見る仕組みは後からでいい。残っていなければ調べようがない。

4日目 — パッチを当てる

  • 未適用のものを一覧にする
  • 外部公開しているものから当てる
  • 手元で試してから本番に当てる
  • 当てられないものは理由を書く

4つ目を書いておく。当てない判断も記録すると、後で見直せる。

5日目 — 持っているデータを減らす

IPAの「不要情報の削除」だ。

  1. 保有している個人データの一覧を作る
  2. それぞれ保持する理由を書く
  3. 理由が書けないものを消す
  4. 期限を決めて自動で消す

2つ目で詰まるものが出る。理由を書けないデータは、持つ必要が無い。

消す候補

  • 退会者のデータ
  • 入会手続きが途中で止まった人のデータ
  • 確認が済んだ本人確認書類の画像
  • 何年も前の問い合わせフォームの送信内容
  • 検証に使ったテストデータ(実データの写し)

5つ目を忘れやすい。本番の写しが検証環境に残っていることがある。

アカウントの手当て

IPAは「アカウント異常確認」を挙げている。

  • 多要素認証を有効にする
  • 管理者権限を持つ人を減らす
  • 共用アカウントをやめる
  • 退職者のアカウントを消す

3つ目が効く。共用だと、誰がやったか分からない。

委託先に聞くこと

今回の事案で起点になった経路だ。

  • 当社のデータをどこに置いているか
  • 再委託しているか
  • 事故のとき何時間以内に連絡が来るか
  • 直近に不正アクセスの被害はないか

3つ目を契約に書く。連絡が遅れると公表も遅れる。

起きたときの段取りを決める

平時に決めておく。

  1. 誰が「インシデント」と判定するか
  2. 調査を依頼する先をどこにするか
  3. 誰が個人情報保護委員会に報告するか
  4. 公表の文面を誰が書くか

2つ目を先に決める。起きてから探すと数日かかる。

やってはいけない初動

  • とりあえずサーバーを初期化する
  • ログを消す
  • 攻撃された端末を使い続ける
  • 事実が固まる前に件数を発表する

1つ目と2つ目は調査の材料を消す。原因が分からなくなる。

小さい組織での現実的な順番

人が足りない場合はこれだけでいい。

  1. 使っている外部サービスを全部書き出す
  2. 管理者アカウントに多要素認証を付ける
  3. 退職者のアカウントを消す
  4. 消せるデータを消す

この4つは費用がかからず、今週できる。

まとめ

  1. 洗い出しが先。一覧が無いと他が進まない
  2. 公開しているもので、使っていないものを止める
  3. ログは保存期間を先に延ばす
  4. 保持する理由を書けないデータは消す
  5. 調査の依頼先を平時に決めておく

IPAの注意喚起は、侵入を防ぐ話より把握と削減に寄っている。順番もその通りだ。

あわせて読む

SPONSORED

出典

この記事は一般的な整理であり、個別の組織への助言ではない。報告義務の有無は個別の事情で変わるため、所管の規定を確認してほしい。

AUTHOR

北海道のWEB屋

北海道を拠点に、Web業界14年・サポート実績1,000件以上。WordPressの復旧、サーバー移転、独自ドメインとメールの設定、PHP・JavaScriptの修正まで対応します。相談と見積もりは無料です。

SPONSORED

関連記事

RELATED