環境省の6つのメルマガも対象だった。「客の客」への知らせが出始めた
ブラストメールの件で、契約者側の告知が相次いでいます。環境省、大学、団体。メールが送れないので、どこも自分のサイトに書いています。

この記事の結論
- 環境省の6つのメールマガジン、最大2万2千件が対象と報じられた
- 大学や団体など、契約者側の告知が相次いでいる
- どこも自分のサイトに掲示している。メールで送れないからだ
- 環境省の6つのメールマガジン、最大2万2千件が対象と報じられた
- 大学や団体など、契約者側の告知が相次いでいる
- どこも自分のサイトに掲示している。メールで送れないからだ
数時間前、メール配信サービスのブラストメールの件を書いた。漏れたのは契約者の「読者」で、その人たちはブラストメールを知らない、という話だった。
その「客の客」に向けた知らせが、契約者の側から出始めている。
環境省も使っていた
時事通信の報道によれば、環境省は6つのメールマガジンの配信にブラストメールを使っていた。
- 地球環境パートナーシッププラザのメールマガジン
- 福島環境再生プラザのメールマガジン
- ほか4つ
対象は最大2万2千件で、メールアドレスや氏名などが漏えいした可能性があるとされる。21日に配信を停止し、漏えいの有無を調べている。不正利用は確認されていない。
省庁のメルマガも、民間の配信サービスで送られていたことになる。読んでいた人の多くは、それを知らなかったはずだ。
大学も、保護者向けのものが
広島経済大学は22日、大学のサイトに告知を出している。対象は2つだ。
- ご家族の方向けメールマガジン
- キャリアアッププログラム通信
漏えいの可能性がある項目は氏名とメールアドレス。大学の登録分が実際に漏れたかは、まだ分かっていないとしている。
1つ目は学生の家族だ。今日書いたパナソニックの件でも、本人ではなく家族の氏名が含まれていた。自分で登録したわけではない人が、対象に入っている。
ほかにも多数
検索すると、大学、医療機関、業界団体、出版社、子育て支援の情報サイトなどが、それぞれ告知を出している。
多くは「メルマガ配信の一時休止」と「漏えいの可能性」を知らせる内容だ。
どこも、自分のサイトに書いている
前の記事で、知らせる手段が止まっていると書いた。読者に知らせたくても、ふだん使っている配信サービスが止まっている。
実際、どの告知も自分たちのウェブサイトのお知らせ欄に出ている。メールでは来ない。
つまり読者の側から見に行かないと、気づけない。
読者の側でできること
- 最近届かなくなったメルマガが無いか思い出す。21日から止まっているものは、この件の可能性がある
- その発行元のサイトの「お知らせ」を見る
- 発行元を名乗るメールのリンクを開かない。漏れたのは「その発行元のメルマガを読んでいる人」の一覧だ
3つ目が要点だと思う。いつも読んでいるメルマガの差出人を装ったメールは、疑いにくい。だから狙われやすい。
見分け方は漏えいの後に届く「お詫びとお知らせ」に書いた。
契約者の方へ
- 連名報告の申し込みは10月29日(木)まで
- プライバシーマーク事業者は、JIPDECへの報告が別に必要
- 連名でも読者への通知は自分で行う
詳しくは前の記事にまとめた。
告知を出すなら、「どのメルマガか」「何が漏れた可能性があるか」「どこに問い合わせればいいか」の3つが書いてあると、読む側は判断できる。広島経済大学の告知は、メルマガの名前まで書いてあった。読者が自分ごとかどうかを判断できる書き方だと思う。
なぜ影響がこれほど広いのか
メール配信サービスは、多くの組織が同じものを使っている。1社が止まると、何百という組織のメルマガが同時に止まる。
先週のStudioの件も同じ構造だった。預け先が1つ侵害されると、預けていた側すべてが「謝る側」になる。
そして読者は、その預け先の名前を知らない。知らせが届くまで、自分が関係していると気づけない。
まとめ
- 環境省の6つのメルマガ、最大2万2千件が対象と報道
- 広島経済大学は保護者向けメルマガなどが対象
- 大学、医療、団体、出版などで告知が相次いでいる
- 告知は各組織のサイトに掲示。メールでは届かない
- 読者は止まったメルマガの発行元のサイトを見る
- 発行元を装うメールに注意
- 契約者の連名報告は10月29日まで
出典
- 広島経済大学「本学が利用するメール配信サービスへの不正アクセスについて」(2026年10月22日。対象のメールマガジン、漏えいの可能性がある項目)
- ブラストメール「個人情報保護委員会への連名報告に関するご案内」(申し込み期限など)
- 環境省の対象メルマガと件数は、時事通信の報道による(2026年10月23日)
本記事は2026年10月23日時点の公表内容と報道に基づく。環境省の発表そのものは確認できていない。漏えいの範囲は各組織とブラストメールが調査中であり、今後変わる可能性がある。本記事は法的な助言ではない。
新しい記事が出たら、ブラウザの通知でお知らせします。
メールアドレスの登録は要りません。いつでも止められます。
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