原因は「形式が違うデータ」だった。壊れてはいなかった

• 2026年10月17日19時04分に対応完了
• 原因は「従来と一部、形式が異なるデータを受信した」こと
• 従来どおりの形式なら正常に配信されることは確認されていた

昨日書いたエリアメールが配信されなかった件が解消した。あわせて原因の書き方が変わっている。

原因の説明が具体化した

第1報と第二報を並べる。

第1報の「システム不具合」は、間違いではないが中身が分からない。第二報で何が起きたのかが読めるようになった。

壊れていたのではない

第二報には、重要な一文が添えられている。

従来どおりの形式のデータで受信すれば正常に配信されることを確認しております。

つまり仕組み自体は動いていた。入ってきたデータが想定と違う形だったため、正しい情報として認識できなかったという話になる。

対応も「直す」ではなく、今回受信した形式のデータでも配信できるようにするという形で進められた。

受け取る側で起きる失敗

これは、作っている人には馴染みのある形だと思う。

外から来るデータを前提に動く仕組みは、来る形を決め打ちしていることが多い。項目の並び、桁数、取りうる値の範囲。

そこに想定の外側のデータが来ると、落ちるか、無視するか、どちらかになる。今回は無視した側になる。

「落ちない」ほうが危ないこともある

ここが怖いところになる。

システムが落ちていれば、誰かが気づく。監視も鳴る。ところが「認識できなかったので何もしなかった」場合、表面上は何も起きない。

今回も、気づいたのは届かなかったことに対する反応からだったはずだ。配信すべきものが配信されなかったことは、配信した記録が無いという形でしか残らない。

確認する項目として挙げるなら、こうなる。

• 想定外の形式を受け取ったとき、記録に残るか — 黙って捨てていないか
• 来るはずのものが来なかったことに、気づけるか — 無いことの監視
• 形式が変わる可能性を、送り手と共有しているか

2番目はこの秋ずっと書いてきた「気づく力」と同じ話になる。起きたことより、起きなかったことのほうが見えにくい。

同じ日、気象庁側でも訂正があった

関連して押さえておきたい事実がある。

報道によれば、気象庁は10月16日午後0時40分にマグニチュード9.9とする緊急地震速報を発表し、午後0時48分に取り消した。実際の地震はカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9で、国内では北海道函館市で震度1が観測されている。

速報の対象は北海道から東海地方にかけてだった。

結び付けては書かない

時刻も対象地域もドコモの件と一致している。ただし両者の関係について、ドコモの発表にも気象庁の発表にも記載は無い。

「異常な値だったから形式が違ったのではないか」と考えたくなるが、それは公表されていない。気象庁側は原因を調べているとされている段階だ。

公表されていないものを繋げて書かない、というのは原文と要約の違いを書いた回と同じ姿勢になる。2つの事実が同じ日に起きた、まではそのとおり。

結果として起きたこと

利用者の側から見ると、こうなっていた。

1. 気象庁が緊急地震速報を発表した（後に取り消された内容）
2. ドコモの端末にはエリアメールが届かなかった
3. 実際の揺れは、国内では震度1だった

今回は結果的に大きな揺れが来なかった。だから被害の話にはなっていない。

ただしこれは運が良かっただけになる。届かない状態は、翌日の19時04分まで続いていた。

昨日書いたことは変わらない

前日の記事で挙げた対策は、原因が分かっても変わらない。

• 端末の通知設定を見る
• 防災アプリを入れる（携帯会社とは別の経路）
• テレビとラジオを数に入れる
• 自治体の配信に登録する

むしろ理由が補強された。送られてくるデータの形式が変わるだけで届かなくなるのであれば、経路が1本しかない状態は、それだけで弱い。

原因が攻撃でも不具合でもデータ形式でも、届かないという結果は同じになる。

まとめ

• 対応完了は2026年10月17日（土曜）午後7時04分
• 原因は従来と一部形式の異なるデータを受信し、正しい情報と認識できなかったこと
• 従来の形式なら正常に配信されることは確認されていた。壊れていたのではない
• 対応は今回の形式でも配信できるようにするという形で行われた
• 「認識できず何もしなかった」失敗は、表面上は何も起きない
• 同日、気象庁はM9.9の速報を発表し8分後に取り消した（実際はM6.9、国内最大震度1）
• 両者の関係は、どちらの発表にも書かれていない

出典

• 株式会社NTTドコモ「【お詫び/対応完了】緊急地震速報（緊急速報『エリアメール』）が配信されなかった事象について（10月17日午後7時04分時点）」（対応完了の時刻、発生要因）
• 同「【お詫び/第二報】…（10月17日午後0時30分時点）」（原因の説明、従来形式なら正常に配信されることの確認、対応完了見込み）
• 同「【お詫び】…」（2026年10月16日）（第1報。発生要因を「当社システム不具合」と記載）
• 気象庁の緊急地震速報の取り消しについては、読売新聞オンライン（2026年10月16日配信）の報道による。気象庁は原因を調べているとされている

本記事は2026年10月17日時点で公表されている内容に基づく。エリアメールの未配信と、気象庁の速報の取り消しとの関係は、本記事が確認したいずれの公式発表にも記載が無いため、本記事でも結び付けていない。本記事は法的な助言ではない。