防災メールが止まった。不正アクセスで失われたのはデータだけではない

• 自治体向けの防災情報配信サービスが不正アクセスを受けた
• 各地で防災・防犯の配信そのものが止まった
• 自治体は破られていない。破られたのは委託先

株式会社アルカディアが10月13日、同社が運営する配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」への不正アクセスを公表した。全国の自治体が防災・防犯情報の配信に使っているサービスで、各地で配信が止まっている。

個人情報の漏えいという面だけでなく、非常時の連絡手段が止まったという点で、これまでの事例とは性質が違う。公表資料から整理する。

公表されている時系列

会社が10月13日付で出した資料に、経緯が書かれている。

• 10月11日 16時30分 … 不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認
• 10月12日 3時ごろ … 侵入経路を塞ぐ応急措置を実施。同時に影響範囲の調査を開始
• 10月13日 … 公表。資料には「現時点で不正アクセスの侵入経路を遮断しております」とある

気づいてから応急措置までおよそ10時間半。深夜3時の対応になっている。

止まった時刻は自治体側の案内に出ている

箕面市の案内では、10月13日11時00分から、市民安全メールと防災アプリによる市からのお知らせ配信を停止したとされている。復旧日時は未定とも書かれている。

漏えいした可能性がある情報

会社の資料に記載されているのは、対象サービス（6つのドメイン）と、次の項目だ。

連絡先データ・担当者・契約者情報

件数は公表資料に書かれていない。報道では、最大でメールアドレス約313万6千件、電話番号約10万5千件、FAX番号約1万5千件とされている。

資料には「新たな事実が判明した場合は、速やかにお知らせいたします」とあり、調査は続いている。いまの発表を最終的な数字として扱わないのが読み方になる。

止まったものの意味

ここが今回の特徴だ。漏えいした情報の内容より、止まったサービスの性質のほうが重い。

止まったのは、自治体が住民に対して防災・防犯の情報を一斉に送る経路だった。平時には何も起きないが、必要になる日は選べない。

• 気象の急変があっても、登録者に一斉に送れない
• 不審者情報や行方不明の連絡が流せない
• 学校からの連絡網として使っていた自治体もある

情報が漏れたかどうかは、後から調べれば分かる。止まっている期間に何も起きないかどうかは、誰にも決められない。

代わりの手段があるか

住民側としてできるのは、同じ情報を別の経路でも受け取れるようにしておくことになる。多くの自治体は、メール以外にも公式サイト、SNS、防災行政無線、アプリなど複数の経路を持っている。

ひとつの経路に依存していると、その経路が止まったときに何も届かない。平時のうちに2つ目を登録しておくのが、この件から取れる実務的な結論だ。

自治体は破られていない

間違えやすい点を整理しておく。不正アクセスを受けたのはサービスを運営する会社であり、各自治体のシステムではない。

この形は今秋から続いている。クラウドの基盤、コミュニティの基盤、委託先の端末——自社の守りと関係なく、預けた先が破られると影響が出る。同じ構造を自社は破られていない。それでも漏れた企業が並んだに整理した。この秋の事例を時系列に並べたものは10日間で何社公表したのか。2026年秋の不正アクセスを並べたにある。

利用者から見た連絡の相手

住民が登録したのは自治体のサービスであり、運営会社とは直接の契約関係がない。そのため、自分の情報が対象かどうかを確かめる相手が分かりにくい。

会社側は個人情報の相談窓口を公表しているが、まずは自分が登録した自治体の案内を見るのが筋になる。各自治体がそれぞれ案内を出している。

いま住民ができること

1. 登録している自治体のサイトで案内を確認する
2. 防災情報を受け取る別の経路を1つ用意する — 公式サイト、SNS、別のアプリ
3. この件を装った連絡に注意する — 漏えいが報じられた直後は、それを装ったメールやSMSが届く

3番は毎回同じだ。自治体や運営会社から、メールのリンク経由でパスワードや個人情報を入力させることはまずない。届いたお知らせの見分け方は漏えいの後に「お詫びとお知らせ」が届く。偽物かもしれないに書いた。

今回漏えいの可能性があるのは連絡先そのものだ。メールアドレスと電話番号が相手の手にあるという前提で、身に覚えのない連絡を扱うことになる。

預ける側・預かる側として

サービスを使う側から見ると、今回の件は「止まったときどうするか」を決めていたかを問う事例になる。

• その経路が止まったら、代わりに何を使うかを決めてあるか
• 決めた代わりの手段を、実際に試したことがあるか
• 登録者に「別の経路もある」と伝えてあるか

止まってから代替を用意しても、登録してもらう時間がない。平時に2本目を案内しておく必要がある。

預かる側としては、連絡先だけでも十分に個人情報であるという前提に立つことになる。氏名や住所が無くても、メールアドレスと電話番号の一覧は、そのまま次の攻撃の材料になる。

預けている先の一覧を作って、止まったときの影響を確かめる作業はアカウントの棚卸し。退職者と共用と連携を止めると同じ考え方でできる。

発表の読み方として

今回の公表資料は、件数を書いていない。調査中の段階で確定していない数字を出さないのは、むしろ誠実な書き方と言える。

一方で、報道には数字が出ている。公式が出した数字なのか、取材に基づく数字なのかを区別して読む必要がある。発表に使われる言い回しの意味は「漏えいしたおそれ」は何を意味しているのかに整理した。

また、情報が出ていなくても業務が止まる事例は別にある。その話は情報は出ていない。それでも1週間止まった組織があるに書いた。被害は漏えいの件数だけでは測れない。

まとめ

• 10月11日16時30分に不審な挙動を確認、12日3時ごろに侵入経路を塞ぐ応急措置
• 漏えいの可能性がある項目は連絡先データ・担当者・契約者情報
• 件数は公表資料に記載がない。313万件台という数字は報道による
• 各地で防災・防犯の配信が停止。箕面市は10月13日11時から、復旧は未定
• 破られたのは委託先。自治体のシステムではない
• 住民ができるのは、別の経路を1つ用意することと、装った連絡に注意すること

出典

• 株式会社アルカディア「SpeeCAN RAIDENへの不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について」（2026年10月13日）
• 同社 公表資料（PDF）（経緯の時刻、対象サービス、対象項目、問い合わせ窓口）
• 箕面市「防災情報配信サービスの緊急停止について」（停止の日時、復旧未定）
• 最大約313万6千件などの件数、および影響した自治体の広がりは、共同通信・日本経済新聞・NHKなどの報道による

本記事は2026年10月13日時点で公表されている内容に基づく。調査中の案件は、後から範囲が変わる。自分が対象かどうかは、登録している自治体の案内を確認すること。なお本記事は法的な助言ではない。