ドコモに総務省が行政指導。申込画面から「同意の一文」が抜け、34万人分の電話番号がアマゾンへ

• 総務省は11月6日、NTTドコモに対し、文書で行政指導をした。再発防止策を徹底するよう厳重に注意し、実施状況を12月末までに文書で報告するよう求めた
• 「ドコモMAX」などの料金プランのオンライン申込の手続きを見直したとき、アマゾンへの利用者情報の提供についての記載が抜け落ち、34万4,213人分の電話番号と利用者識別子を、有効な同意のないまま約4か月にわたってアマゾンに送っていた
• 11月5日に発表されたMy docomoなどへの不正アクセスとは別の件だ。こちらは攻撃ではなく、申込画面の改修のミスから起きた

総務省が発表したこと

総務省の文書によると、アマゾンに渡った情報は、報告の時点では使われておらず、この件を受けて削除されたため、二次被害はないという。一方で総務省は、この電話番号と利用者識別子は、アマゾン側でアマゾンのアカウントと照らし合わせて利用者を特定するための情報で、同意のないまま約4か月提供し続けたことには「重大な過失があった」と指摘している。

「特定利用者情報」とは

ドコモは、電気通信事業法の第27条の5にもとづき、利用者の情報を特に適正に扱うべき事業者として国から指定されている。指定された事業者には、利用者の情報の管理について、ふつうより重い決まりがかかる。総務省は、そうした立場の事業者が、多くの人が毎日使うサービスで同意なく情報を出したことを「遺憾」としている。

原因は、画面の見直しで消えた一文

総務省は、原因をこうまとめている。

• 申込の流れを見直す作業で、第三者提供の同意についての記載が抜けたことを確かめる手順が十分になかった
• 担当部門の確認不足と、関係部門の連携不足という人のミスと、管理の体制の不備
• 担当部門とサービスの部門で、利用者の情報を守る意識が十分でなかったおそれ

ドコモは、この申込の流れを直し、ほかの申込の流れも総点検したうえで、今後は規約ごとに更新の責任者を決めること、関係する社員への周知と教育を予定しているという。

申込画面を作る側として

ここからは筆者の見方だ。今回は、誰かに攻撃されたわけではない。画面を作り直したときに、同意の一文が消えた。それに誰も気づかなかった。Webの申込画面やフォームを作る仕事をしていると、他人ごとではない。

画面の見直しでは、デザインや入力のしやすさに目が行きがちだ。同意の文や規約へのリンクは「前からある文」なので、作り直しのときにうっかり落ちても、見た目では気づきにくい。しかも、同意の文が消えても、申込そのものはふつうに通ってしまう。エラーにならないミスは、いちばん見つけにくい。

防ぐ方法として、たとえばこんなことが考えられる。

• 同意が必要な文やチェック欄を、「消えてはいけないもの」の一覧にしておき、画面を変えるたびに一覧と照らし合わせる
• 自動のテストで、申込画面に同意の文があるかを毎回確かめる
• データを外に送る処理は、同意を取れた人の分だけ送る作りにする。画面から同意の文が消えたら、送る数が0になって気づける
• ドコモの再発防止策のように、規約や同意の文ごとに責任者を決める

利用者はどうすればいいか

総務省の文書によると、アマゾンに渡った情報は使われないまま削除されている。この件で、利用者の側に何か手続きが求められているわけではない。

ただ、ドコモでは前日に別の件として、My docomoとオンラインショップへの不正アクセスで最大約30万件の情報が流出したと発表している。ドコモを名乗るSMSやメールには、引き続き注意したい。

まとめ

• 総務省がドコモに文書で行政指導。再発防止策の実施状況を12月末までに報告するよう求めた
• オンライン申込の見直しで同意の記載が抜け、34万4,213人分の電話番号と利用者識別子を約4か月アマゾンへ
• 情報は未使用のまま削除され、二次被害はないとされる。前日の不正アクセスとは別の件
• 画面の改修で「消えてはいけない文」が消える。作る側は、確かめる手順を仕組みにしておきたい

出典

• 総務省「株式会社NTTドコモに対する特定利用者情報の保護に向けた措置（指導）」（2026年11月6日）
• 総務省総合通信基盤局「特定利用者情報の保護に向けた措置について（指導）」（総基用第105号、2026年11月6日、報道資料の別紙）
• 朝日新聞「総務省がドコモに行政指導 34万人分の情報漏洩で『重大な過失』」（2026年11月6日）
• CNET Japan「ドコモ、34万人の情報をAmazonに無断提供 総務省が行政指導」（2026年11月6日）

本記事は2026年11月6日時点の情報に基づく。「申込画面を作る側として」は筆者の見方である。